発表1　中山大将​　「樺太引揚者団体「全国樺太連盟」の活動意義の再検証に向けて」

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日ソ戦争後、ソ連はヤルタ協定に基づき日本領樺太を自国領として施政下に置く。日本を占領する米国との間で結ばれた引揚協定に基づき、ソ連は引揚げ希望日本人の本国送還を開始し、約1,500名を残して日本人住民は退去する。引揚者は相互扶助や引揚促進を目的として各種団体を作り、1948年にそれらを統合し「全国樺太連盟」（樺連）を結成する。樺連は引揚者団体であるものの、当初の要職はかつての樺太社会の要人によって占められ「要人の再結集」という側面があったほか、樺太や日ソ戦争、引揚げに関する「記憶の共同体」という側面も強めてゆく。本報告では、2021年の樺連解散を受け、70年以上に及ぶその活動の意義を再検証するための論点を提示した。